3/25/2007

<C>ステークホルダーの期待に応え続ける!

 
企業とは、
 
人が固有な価値観を持って、
 
株主、お客さま、従業員など、様々な立場で参画する場であり、
 
それらの人々が相互に影響し合い、信頼を培っていく場である。
 
   
企業活動を通して、
 
資本・売上・設備など規模の大小や、強弱を競うのではなく、
 
企業それぞれの企業理念や事業戦略を貫き、
 
その中身や経営の質を競い、共生していくことにある。
 
 
そして、
 
企業と社会の相乗発展のメカニズムを築き、
 
企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現を目指す。
 
 
 
いま、日本型経営の根本にある
 
「企業は、まず、本業を通じて社会貢献をする」、
 
さらには、
 
近江商人の教えである「三方よし」の世のため、人のための
 
精神が、求められている。
 
 
この「売り手よし、買い手よし、世間よし」という商業倫理は、
 
売り手と買い手に加えて、売買が行われる地域社会(世間)が、
 
大事だと訴えている。
 
 
まさに、「CSR(企業の社会に対する責任)」の原点である。
 
 
 
経営者は、
社会に有用な価値を提供し続けるために、
 
 
「個の企業が良ければ、社会全体が良くなる」という
 
部分最適のアプローチではなく、
 
 
ステークホルダー【社会、市場、お客さまなど】の課題を、
 
「全体の社会があって、個の企業がある」という
 
全体最適の観点から構想し、
 
 
サスティナビリティーを重視した経営が求められている。
 
 

 

3/21/2007

<B>お客さまに価値を提供するプラットフォーム

 
高度成長時代は、
 
市場が企業の技術革新を受け入れることによって、
 
イノベーションサイクルが成り立ってきた。
 
 
そして、
 
商品価値を追求するよりも、効率や競争力を高めることを追求し、
 
それさえできれば経営は成り立っていた。
 
 
リードタイム短縮、人件費削減など、見かけ上の効率化ばかりを、
 
いつまでも追いかけ、
 
モノやサービスの価格を安くする低価格路線の競争を、
 
成長戦略の柱にしていては、
 
企業活動の本質「価値を創造すること」を忘れてしまう。
 
 
 
これからは、お客さまと企業が協働し、一緒になって
 
「お客さまの必要とする価値」を創り上げていく時代になる。
 
 
そのために、
 
企業は、お客さまとの良好な関係を築き、信頼を得て、
 
お客さまの期待をもとに課題を構想し、
 
お客さまの知恵と知見を取り込み、
 
創り手としての企業と使い手としてのお客さまが、
 
融合した新たなイノベーションサイクルを確立する必要がある。
 
 
立場の違いを超えて情報をつなぐ場、プラットフォームが、
 
企業に課題解決力をもたらす上で不可欠になる。
 
 
 
プラットフォームは、
 
少しずつその姿を変え、お客さまを巻き込み、進化する。
 
そして、
 
プラットフォームを活用したソリューションサービスは、
 
お客さまに強さ(課題解決力)を価値として、提供する。
 
 
 

<A>ひとは情報に溺れ、知に飢える

 
IP技術/ICTによって、
 
誰もが、いつでもどこでも、あらゆる情報を、伝送、交換、蓄積できる。
 
誰もが、ユビキタスで、より豊かなコミュニケーションツールを手にする。
 
 
そして、企業、行政、モノ、人が、つながる。
 
さらに、
 
モノ同士もRFIDタグなどでデータ化され、ネットワークでつながる。
 
 
そうなれば、個人からコミュニティ、さらには社会全体に至るまで、
 
あらゆる主体が多様な情報、コンテンツを創造し、
 
広く世界中に発信し、その情報を享受し、
 
共有できるようになる。
 
 
いま、
 
[ with you ] のユビキタス時代に向けて、
 
不正侵入、情報漏洩を防ぐセキュリティに、
 
社会全体で取り組んでいる。
 
 
こうして生まれた膨大な情報やコンテンツが、
 
世界中で活用され、さらなる情報が乗数的に創り出される。
 
まさに、情報量の爆発である。
 
 
そして、
 
情報の連携と融合によって新たな価値、「知」が生まれる。
 
 
[ for you ] のコンシェルジェ時代に向けて、
 
社会で個人情報をより有効に活用するために、
 
個人情報保護の取り組みも始まっている。
 

膨大にあふれる情報を、
 
有効に活用する環境は、
 
ゆっくりだが、確実に整備されていく。
 
 
さあ、
 
情報を組み合わせ、活用して「知」を生み出す主役は、人。
 
 
”人の時代”がすぐそこにきている。
 
 

3/18/2007

<F>人生の大きな華を咲かせよう!

 
シニアライフの閉塞感を打破するためには、
 
国が70歳以降の高い生活水準を保証することで、
 
個人を”長生きリスク”から解放する必要がある。
 
(試算によると、わずかな予算措置で対応可能である)
 
 
いま、
 
家計に蓄積された1,500兆円の金融資産の大半を保有している
 
シニア世代が、 70歳以降の生活を憂うことなく、
 
我が人生を高らかに謳歌できる環境を整備することが、
 
求められているのではないか。
 
 
経済の歴史的な循環/調整は、
 
企業部門と金融部門で始まり、政府、地方自治体部門を経て、
 
最終的に家計部門に及んで完結すると言われている。
 
 
いま、日本経済の病巣が民間経済から政府、地方自治体に移り、
 
危機の指標が株価から国債価格(金利)に移行しようとしている。
 
 
政府、地方自治体の債務は1,000兆円を超えると試算されており、
 
最終的に債務を肩代わりするのは家計金融資産である。
 
 
 
いまこそ、
 
人生の先輩諸氏が、培った経験と知恵を思う存分に表現できる場と、
 
高い生活水準を保証することによって、
 
 
後顧を憂うことなく、
 
みずから蓄えた金融資産、不動産を活用して、
 
人生の大きな華を咲かせて欲しい。
 
 
債務の移転、付けまわしは楽しくないが、
 
政府と民間が一緒になって債務を消滅させることは楽しいことである。
 
 
 
    <よりよく活きるしくみによって、
  
         団塊世代の潜在パワーを引き出し、

                     大きな華を咲かせよう>
 
 
◆定年までに会社に勤務した時間
  
  240日×8時間×38年=72,960時間
 
  (365日-祝日15日-土、日曜日100日-休暇10日=240日)
 
 
★定年後の自由時間
 
  365日×10時間×20年=73,000時間
 
 
定年までに仕事へ投入した時間に勝るとも劣らない時間を活用して、
 
一人ひとりの個人が社会の役に立つ、貢献することを、
 
生きがいとする時代の幕開けが近づいている。
 
 
 
お金儲けが人生の目的ではないという、きわめて当たり前のことに気付き、
 
ひととして、社会の、コミュニティの人のお役に立つことが、
 
喜びであり、楽しみになる
 
人間としての成長をみずから実感できる世の中を、実現したいと思う。
 
  

3/04/2007

<E>社会のリソースをしっかり活かす!

 
団塊世代が引退の時期を迎えるとともに、
 
若年労働力人口の減少傾向が鮮明になり、
 
世界をリードして、日本の労働力人口は減る。
 

これからは、
 
【社会のリソース】をしっかり活かすという視点が、重要になる。
 
 
一人ひとりの就労能力を最大限に活かすことが、求められている。
 

100%稼動できる人だけに仕事の場を提供することは、
 
個々の事情でフル稼働できない人を労働市場から脱落させ、
 
社会全体で保有している貴重なリソースを捨てることになり、
 
非効率な方法である。


無理が利かない人には仕事量や勤務時間を減らすなど、

個々の事情に対応した労働環境を提供することで、
 
誰もが働き続けることを可能にする。 
 

みんなが働くから、
 
一人あたりの労働負荷は減り、長時間労働は必要なくなる。
 
 
企業が個別に効率化を進めると、
 
社会全体では合成の誤謬を起こし、結果的に非効率になる。
 
 
社会のリソースを活かしきって全体の効率化をはかると、
 
個々の企業単位では非効率に見えても、
 
社会全体では効率的になる。
 
 
だから、北欧では、
 
世界最上位の所得水準を維持し、豊かな社会を実現している。
 
 
 
人手不足経済のもとでは、
 
企業が女性や障害者、シニアのベテラン社員を、
 
戦力として活かしきることが、
 
少子高齢化社会における社会との調和につながり、
 
結果的に、企業競争力を維持することになる。
 
 
そして、
 
最前線を若手が担い、ベテランが後方から支援するなど、
 
若手とベテランが、ともに活き活きと働けるしくみをつくることが、
 
求められている。
 
 
 
人生の先輩が活き活きしていない職場から、
 
お客さまに提供する魅力的な価値を生み出すことは出来ないのだから。