仮説 「社会、企業の進化」 （その一）

　
２００７年２月３日、日経本紙に
　
”ATM、自前の運用やめます”という記事が、 掲載された。
　
それは、
　
金融機関が、みずからATMの管理、監視を行うことをやめ、外部委託で
　
保守管理会社に運営をすべて任せるという内容であった。
　

金融機関の担当者は、
　
「インフラは共通にして、商品やサービスで競争する時代にはいった。」
　
と、説明していた。
　
　
この記事は、いま、世の中で起こっていることの一端を示しているに
　
過ぎないが、 これから２～３年で起こると思われるサービス産業の価値提供の
　
あり方、変化の方向を、示しているのではないかと思う。
　
　
いま、ビジネスの世界でクローズアップされている、
　
J-SOX法、ROHS指令に対応した内部統制の強化アプローチ、および業務
　
プロセス毎に単位サービス化したSOA (Service Oriented Architecture）の
　
取り組みは、
　
　　
あらゆる企業の業務プロセスの可視化、オープン化を促進し、
　
企業組織、システムのダイナミックな連携を可能にしていく。
　
　
当然、業務プロセスの可視化によって、M&A、MBOを誘発することも、視野に
　
いれておく必要がある。
　
　
その結果、
　
企業は、市場からインフラとして標準化された高品質、低コストそして安全な
　
業務モジュールを購入、もしくは外部委託し、自社固有の業務プロセスと組み
　
合わせたスリムな企業活動を展開することができる様になる。
　
　
そして、
　
経営トップは、何を自社で行うか、どの業務モジュールを社内に保有すべきか、
　
経営者としての判断が厳しく問われる時代になる。
　
　
　
さらに、この様な取り組みが日常的に展開されることによって、
　
サービス産業の生産性は高まり、
　
人として暮らしやすい社会の実現に、一歩一歩近づいていく。
　
　
　
一方、企業が創造する価値についても、
　
誰に、何を価値として、どの様に提供するのかによって、
　
企業の位置付けが明らかになっていくのではないかと思われる。
　
　
それは、
　
安全、高品質で環境負荷の少ない社会のインフラとして、
　
従量制もしくは固定制の低コストで、
　
同一内容の価値を、
　
全国ベースのプラットフォームで提供することを志向する企業と、

　　
”安心”をキーワードとして、
　
お客さま個別の事業目的に対応した固有の価値を、
　
お客さまと一緒に創造し、提供することを命題とする企業に、
　
色濃くわかれていくのではないかと、考えている。
　
　
そして、お客さま固有の課題に対応するコミュニティビジネスに、
　
経験と知恵に培われたひととしての魅力的な笑顔で、
　
お客様の課題を包み込むことができる団塊世代の方が、
　
活躍する場があるのではないかと、思っている。　
　
　
　
＜誰に、何を、価値として提供するかによって、企業の位置付けが変わる＞
　
　　Ａ：[一律にプラットフォームとして提供する価値]
　　　　・通信ネットワーク / インフラビジネス
　
　　Ｂ：[固有のプラットフォームとして提供する価値]
　　　　・コンテンツビジネス / しくみビジネス
　
　　Ｃ：[お客さま固有の課題に対応した提供価値]
　　　　・ソリューションビジネス / コミュニティビジネス